『香港デモ2019』が継続できる理由と中国共産党内の戦いとは?

香港政府の行政長官キャリー・ラムから、正式に「逃亡犯条例案」の撤回が表明されましたね・・・。

ただこれは香港政府の発表であり、北京政府・・いわゆる「中国共産党の発表ではない」という話になっています。

香港政府と中国共産党の連携にも、何かしら支障が起こっているようですね。

Kenshin
というより・・香港やマカオの牙城は、中国共産党最高指導部7位の韓正が守っており、その韓正は前政権の江沢民の派閥です・・・香港政府(江沢民派)と北京政府(中国共産党)の連携に江沢民派が何らかの工作に動いているのは当然のことです、つまり「打倒習近平!」で動いているのです。

このように香港政府の後手後手の中での「逃亡犯条例案」の撤回の発表に、香港デモ隊からは「遅すぎる!」との声が上がり、現在もデモが鎮静化する気配はありません!

デモ隊が主張する「5つの要求」とは?

①改正案の完全撤回 ②市民活動を「暴動」とする見解の撤回 ③デモ参加者の逮捕、起訴の中止 ④警察の暴力的制圧の責任追及と外部調査実施 ⑤林鄭氏(キャリー・ラム)の辞任と民主的選挙の実現、などの5項目になります。

現時点では①のみが実現されることになりましたが、仮に「逃亡犯条例案」がなくなったとしても、中国共産党は2020年までに中国本土の監視システムを香港に導入して、デモ関係者を必ず拘束することを決めています。

香港のデモ隊、特に若者はこの「監視システム」に怒りを露わにしました!

デモ隊は残りの②~⑤も引き続き要求するようですが、特に⑤の「民主的選挙」は中国共産党にとっては、極めてハードルが高いですね

この主張は、香港の民主化という完全独立を受け入れることになり・・・つきましては、中国共産党の終わりの始まりにも繋がることになりますから、習近平としては受け入れることは当然できないでしょう。

ただ、『一国二制度』という、約束を守らない中国共産党がすべて悪いわけであり

Kenshin
香港が1997年に中国に返還されるにあたり、50年間は資本主義を採用し、社会主義の中国と異なる制度を維持することが英国と中国の間で約束された『一国二制度』を、中国共産党が守っていたら、ここまで大規模なデモにはなっていなかったでしょう・・・香港でもやりすぎた感が否めない習近平にボロが出たようです。

香港デモ隊(若者)の、すべての要求が中国共産党に受け入れられるまデモは続きますが、そもそもなぜ?『香港デモ2109』は継続ができるのか?

さらには、香港デモVS香港政府の裏側で起こっている、習近平体制内での内紛・・・などを探ってみましょう!

香港デモが継続できる理由とは?

香港の若者が中心となる、香港デモがこれまでのデモとは違い、ここまで継続できる理由とは?

その答えは巨大な後ろ盾の存在があるからです・・・

その後ろ盾とは、米国(アメリカ)です!

Kenshin
業界用語でいうところの「ケツ持ち」ですね・・・返還の責任国でもある英国(イギリス)も絡んでいるという話もありますが、メインは米国です。

米国は、トランプ政権だけでなく、米国議会一致で人権弾圧を行う中国共産党への圧力を強めています

米国は本気で習近平体制を終わらせようとしており、そのまま中国共産党の解散も最終目標にしています。

要するに、香港デモ隊と香港政府は、米国と中国の新冷戦の代理戦争ということですね!

2014年香港反政府デモ『雨傘革命』との違い

5年前の同じ反政府デモ、『雨傘革命』と今回の『香港デモ2019』の違いとは?

それは、当時の米国と英国の政治状況が現在とは異なる、ということです。

Kenshin
5年前の米国のオバマ政権は、中国に優しい関与政策を取り、英国は中国とズムズムの関係だったキャメロン政権でしたから、中国はやりたい放題できたわけですね。

やりたい放題の結果が、『一国二制度』の破壊でした・・・

習近平は、香港市民のことしか頭になかったのか?

『一国二制度』の法案が、50年間守られると信じていたのは香港の市民だけでなく、中国に関与政策をとってきた米国も信じていたのです。

Kenshin
50年間安泰ということで、米国は香港に投資をしてきました・・・現在の世界の金融としての香港の地位を築いたのは、ドルの国、米国の力によるものは大きいのです。それが中国共産党に侵される?・・・米国は許さないです!

米国『香港人権民主主義法』とは?

米国議会では「香港人権民主主義法」の執行への活発な動きも目立ってきましたね

この法案が通り発動となれば、香港の民主主義や自由に対して抑圧を行う香港政府の高官や北京政府の高官の米国にある資産を米国政府が差し押さえることが可能になります・・個人制裁ですね。

さらに制裁対象者の米国への入国も拒否となります

この法案の担当は、ポンぺオ国務長官です。

今後、香港政府は『一国二制度』がしっかり守られているのか?ポンぺオに報告しなければならないようになるのです。

香港の『一国二制度』を守らなかったことと、後手後手での香港政府の『逃亡犯条例』撤回の動きが、中国共産党を追い込むこととなり、習近平の「国家主席」としての立場も危うくなっているのですが・・・

どうやら、中国共産党内の内紛も「香港デモ2019」の動きと絡んでいるようです。

「香港デモ」の裏側で起こっている中国共産党の内紛劇

冒頭でも書きしたが、香港やマカオの牙城を守っているのは、中国共産党序列7位の韓正です、そして彼は前政権の江沢民の派閥です。

Kenshin
さらに、韓正の後ろにいるのが元国家主席の曾慶紅です・・・この曾慶紅が香港の黒幕であり、江沢民派の大実力者です。

香港行政長官、キャリー・ラムの後ろには韓正がいます・・・。

ここ数日の香港警察の異常で危険な暴動は、故意の行動ではないでしょうか?

香港政府と北京政府の無謀な武力行使をSNSとメディアを使って派手に流させ、人民解放軍の存在を意図的にちらつかせるなどして

世界の反感を買う所業の数々は、これからの中国共産党の暴走を見事に世界中にイメージさせました!

これは、中国共産党の暴走を習近平の仕業にするために、韓正と曾慶紅などの江沢民派に仕組まれた自作自演なのか?

Kenshin
8月3日から11日に行われた、中国共産党の長老たちも参加する報告会『北戴河会議』・・・議題に上がった「米中貿易」「中国経済」「台湾問題」「香港デモ」で長老たちに責められる習近平・・。その中で韓正が「香港デモは、武力行使で必ず抑え込みます!」と、長老たちに断言したそうですが、習近平と韓正は会議で目を合わせたのか?気になるところですね・・・。

9月に入って、中国メディアの「人民日報」に掲載された習近平の演説に「闘争」の2文字が連呼されるようになりました

闘争とは、対米国ではなく、対香港でもありません・・・「闘争」の相手は、江沢民派です!

早速ですが、習近平派の王岐山が香港入りしたとの情報も入っています。

『香港デモ』が長引けば中国共産党崩壊となる

「香港デモ」の裏側で起こっている中国共産党の内紛劇・・・習近平がピンチなのは一目瞭然ですが、このままデモが長引けば被害の大きさは深まり、中国共産党にとっても大打撃となります。

中国共産党・・・ピンチです!!

米国の後押し、中国共産党内の争いなど

ここでハッキリ言えることは『香港デモ』の運動が長引けば長引くほど、「中国共産党崩壊」に繋がる可能性は高くなるということです。

『香港デモ』はいつまで続くのか?そして日本はどうする?

今回の『香港デモ』はいつまで続くのか?

もちろん、5つの法案が通るまで続きますが、正直なところでは米国(アメリカ)のケツ持ちが続く限り・・・といったところではないでしょうか?

米国もそのための「香港人権民主主義法」ですからね

この法案は、トランプが次の選挙で落選したとしても、変わらず行使できますから、香港の『一国二制度』は守られるでしょう・・・

気になるのは、日本のポジションですよね?

日本のメディアでは、香港デモを大々的に放送するところは皆無です

おそらく、中国の影響力が日本のメディアを抑えているのでしょう・・・。

Kenshin
米国との貿易戦争でフラフラの中国を今が叩き時なのですが、日本はやらないでしょうね・・・というより、「習近平を来年の春には国賓級で招待する」などと安倍総理は言ってましたが、本気ですかね?国賓級の扱いとなると、天皇との面会もあるかと思うのですが・・・本気ですかね?

今回の香港のみならず、中国共産党が行う、チベットやウイグルの人権弾圧の現状を理解していないのか?

今こそ中国との関係を日本は「ビジネス」を外して見直す時期だと思うのですか・・・違いますかね?

香港デモ、台湾総統選、そして米中新冷戦が続く東アジアで、日本が築くべきポジションとは?

イイところ取りばかりでは、今回は通用しないと思われます・・・・。