香港デモが終わらない理由には表と裏があることを簡単に説きます

11月24日、香港で投票が行われた区議会(地方議会)議員選挙で、当然の結果ながら民主派が圧勝しました!

民主派は全452議席のうち8割超を押さえ、選挙前の約3割から大きく躍進する。民主派は区議選をデモの賛否を問う「住民投票」と位置づけてきた。デモ支持の民意が示されたとして、普通選挙などの要求を強める可能性がある。民主派が区議会選で過半数以上を獲得するのは1997年の中国返還後で初めて。【日本経済新聞2019.11.24】

Kenshin
民主派の圧勝により、香港デモ参加者が掲げてきた「五大要求」の実現の可能性が出てきました。五大要求のうち、刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡せるようになる、①『逃亡犯条例改正案』の撤回は実現しています。

残りの要求・・・⓶デモを暴動とする政府見解の撤回、③デモ参加者の逮捕・起訴の中止、④警察の暴力行為を調べる独立調査委員会の設置、⑤普通選挙の実現は、これからです。

第2の天安門事件となった香港デモのそもそもの原因は、中国政府が『一国二制度』を守らなかったからであり、

Kenshin
香港が1997年に中国に返還されるにあたり、50年間は資本主義を採用し、社会主義の中国と異なる制度を維持することが英国と中国の間で約束された『一国二制度』を、中国共産党が守っていたら、ここまでの大規模なデモにはなっていなかったでしょう・・・ただ、この争いにより二つの勢力が動きだし、各々の目的が遂行されることになります。

香港デモが終わらないのは、香港のデモ隊だけが理由ではありません、

というか、デモ隊のみの暴動なら、とっくに香港デモは収束しているでしょう。

香港の民主化には、二つの巨大な勢力が関係しており、その勢力には表と裏があります。

その勢力とは・・・、

・表・・・米国政府(共和党&民主党)

・裏・・・中国江沢民派(上海閥)

です、この二つの勢力の共通の目的は、中国、習近平体制の弾圧と終了です。

こちらの記事では、香港の民主化の「流れ」に紛れて、

「打倒!習近平体制」を遂行する米国政府と江沢民派の戦略を簡単に説いてみたいと思います。

香港デモが継続できる「表」の理由とは?

「香港デモ2019」では、星条旗が目立ちますよね?

2019年の香港デモは、これまでのデモとは違い、米国(アメリカ)の本気の後押しがあります。

「アメリカは人権弾圧を行う習近平体制を許さない!」

米国はトランプ政権だけでなく、米国議会一致で人権弾圧を行う中国共産党への圧力を強めていますので、

香港デモを後押しする表の勢力は「米国政府」になります。

米国政府は本気で習近平体制を終わらせようとしており、そのまま中国共産党の解散も最終目標にしています。

こちらの記事でも書きましたが、米国政府は香港デモ隊への援助を、世界で人権と宗教の弾圧を行う習近平体制への制裁のキッカケとしました、

要するに、香港デモ隊と香港政府は、米国政府と中国政府(中国共産党)の代理戦争ということですね!

2014年香港反政府デモ『雨傘革命』との違い

5年前の同じ反政府デモ、『雨傘革命』と今回の『香港デモ2019』の違いとは?

それは、当時の米国と英国の政治状況が現在とは異なる、ということです。

Kenshin
5年前の米国のオバマ政権は何もしない政権であり、中国に優しい関与政策を取っていました。英国は中国マネーとずぶずぶの関係だったキャメロン政権でしたから、中国はやりたい放題できたわけですね。

そのやりたい放題の結果が、『一国二制度』の破壊でした。

『一国二制度』の法案が、50年間守られると信じていたのは香港の市民だけでなく、中国に関与政策をとってきた米国も信じていたのです。

Kenshin
50年間安泰ということで、米国は香港に投資をしてきました・・・現在の世界の金融としての香港の地位を築いたのは、ドルの国、米国の力によるものは大きいのです。それが中国共産党に侵される?・・・それは米国は絶対!許さないのです!

米国『香港人権民主主義法』とは?

「香港人権民主主義法」も米国上下院の両方で可決となりました・・・あとはトランプ大統領の署名を待つのみ、

香港人権法を簡単に説明すると・・・、

米国政府が「一国二制度」を守らない香港政府と中国共産党に制裁を加えることが出来る法案です。

Kenshin
この法案が通り発動となれば、香港の民主主義や自由に対して抑圧を行う香港政府の高官や北京政府の高官の米国にある資産を米国政府が差し押さえることが可能になります・・いわゆる個人制裁ですね。

さらに制裁対象者の米国への入国も拒否となります、この法案の担当高官は、ポンぺオ国務長官です。

今後、香港政府は『一国二制度』がしっかり守られているのか?

ポンぺオに報告しなければならないようになるのです。

香港の民主化を助けることで、習近平体制の中国共産党への制裁に成功した米国政府は、

まさに香港デモを終わらせない表の勢力です!

そして、米国政府が行う次なる法案成立による習近平体制への制裁は、ウイグル、チベット、南モンゴルです。

米国は必ず・・・習近平体制の中国共産党を終わらせます。

「香港デモ」の裏側で起こっている中国共産党の内紛劇

表の勢力の米国政府の存在は、世界中の誰もが知るところです、

しかし、裏の勢力はあまり知られていません。

香港デモを終わらせない「裏」の勢力とは、反習近平派で中国共産党の江沢民派のことです。

Kenshin
習近平は中国共産党内での勢力強固のために、”汚職撲滅”の旗の下、江沢民派の実力者の粛清と左遷を行いました。これにより江沢民派は弱体化・・・「これ以上の江沢民派の弾圧は行わない」という条件で、習近平は江沢民派に自分の終身国家主席を認めさせたのです。

ただ、「打倒習近平」の火は江沢民派から消えることはありませんでした。

香港は江沢民派の最後の牙城!

香港・マカオのすべての権力を掌握するのが、江沢民派の大番頭で元中国共産党国家主席の曽慶紅(ソウケイコウ)であり、

香港政府の行政長官のキャリー・ラムは曾慶紅の代理人と囁かれています。

Kenshin
習近平が国家主席に就任できたのも、曽慶紅の力があったからこそ・・・恩を仇で返す習近平を曽慶紅が許すわけがないでしょう。

そして現役の香港・マカオ担当は、江沢民派の生き残りで中国共産党序列7位の韓正(カンセイ)です。

韓正と曽慶紅の連携で、香港デモを表からも裏からも過激に操ることで被害を大きくする・・・、

香港政府によるデモ弾圧は、世界からも反感を受ける所業となり、後ろで指揮を執る中国共産党の存在と暴走を世界中に知らしめることに成功しました。

あとはいかにして、香港デモのすべての責任を習近平に取らせるか?

※「中国共産党論」は下記の河添さんがしっくりきます。

しかし、習近平も負けてはいません・・・、

Kenshin
中国メディアの「人民日報」に掲載された習近平の演説に「闘争」の2文字が連呼されるようになりました。この闘争の相手は、米国ではなく香港デモ隊でもありません・・・「闘争」の相手は江沢民派です。

この「闘争」の連呼から、習近平の右腕の王岐山が裏から香港入りしています。

香港デモが終わらない理由の裏側では、

こうした習近平派と江沢民派による中国共産党の内紛劇が行われていたのです。

香港デモはいつまで続く?

区議会議員選挙で、8割の支持を得て圧勝した民主派ですが、

果たして香港デモはいつまで続くのか?

香港のデモ隊の立場だと残りの4つの法案が通るまで続くと思いますが、

米国政府と江沢民派の立場だと、習近平体制の崩壊までは続くと思われます。

Kenshin
「打倒習近平」の二つの勢力ですが、目的が達成されればお互いの戦いが始まる可能性は大いにあります。

つまり習近平体制の終了からの、米国政府と中国共産党の戦いはトランプ大統領の再選も関係なく続くようですし・・・、

どちらにしろ、香港市民が今後も大きな損害を受けることになるでしょうね。

それでも自由と民主主義のために戦う香港デモを、

これからも日本から応援しようと思います、頑張れ!香港!