米中貿易摩擦がもたらす日本への影響と日米同盟が揺らぐ可能性

トランプ政権、米国が対中国に関税25%を発動しました・・・。

いつもながらの有言、即実行のトランプ大統領は凄いですね!

この迅速で的確な対応こそが、他国への脅威となり、米国を守る「抑止力」にも繋がることをトランプ大統領は知っています。

KENSHIN
侮辱的な行為を続ける韓国への制裁が出来ない、日本政府とは雲泥の差だな。

今回のことでの日本のマスコミの反応としては、トランプ政権に否定的な報道が多いです。

朝日新聞は論外ですが、5月11日付の日本経済新聞の社説では「貿易戦争の責任は米中双方にある、話し合いで解決を!」と言っているが、それは違う!

そもそもの問題は「技術を盗む中国にどう対処するか?」ということ

ルールを守らない中国に、「話し合いで冷静に解決を・・」などの綺麗ごとを発信するのは止めてほしいですね

話し合いに関しても、米国は中国とこれまでに水面下でしっかり行っている・・・交渉も順調だったが直前でひっくり返したのは中国の方です!

しかしながら、中国のいつも手に米国は引っかからない・・・。

中国政府は、知的財産・企業秘密の保護、技術の強制移転、競争政策、金融サービス市場へのアクセス、為替操作の分野で、米国が強い不満を示していたこれらの問題を解決するのは当然のことだ!

・・・くらいのことは書けないですかね?日本のマスコミは?

日本もすでに多くの技術を中国に盗まれてるんですけどね・・・知らないの?

KENSHIN
同じく、同新聞の社説では「このままでは中国の海洋進出や台湾問題を巡る緊張も高まりかねない」とあるが、南シナ海や台湾を武力行使で制圧しようとしている中国に何の忖度なのか?日経新聞もそろそろ結果ありきの親中派発言を慎めよ!!

トランプはさらにスマホやパソコンなどの第4弾目となる36兆円の追加関税の準備をしています、トランプ政権は本気で習近平体制の中国共産党を潰しに来ているのです。

ただ、習近平はトランプ政権の米国には勝てる?と思っているようですが、やはり何もわかっていないようです・・敵はトランプだけではないことを

ディープステート(世界支配者)達が、中国共産党を終わらせるために動いています。

一番の懸念材料は、これらトランプ政権とディープステートの動きをまったく理解せず、中国とのチョロチョロした関係を続ける日本政府と経団連の大企業のことです

日本政府と経団連は、中国が日米同盟を終わらせるために近づいていることもわかっていませんから。

米中貿易摩擦がもたらす日本への本当の影響と日米同盟が揺らぐ可能性とは?

米中貿易戦争日本への影響

米中貿易摩擦による「貿易」での日本が受ける影響などは、双方に比べると大きくはないでしょう。

もし日本に経済的に大きな影響を及ぼすとしたら?

それは米中貿易戦争の本質的な内容を知らない日本政府と経団連の中国への擦り寄りからでしょうね。

今回の米中の戦いは、米中貿易戦争ではなく、米中の覇権戦争なのです。

それが理解できていな人の軽率な行動が、日本経済に危機をもたらします・・・。

厄介なのは親中派議員の存在

危機をもたらす人・・・政治家で言うと、「江沢民の銅像を日本に建てる!」などの発言をしている人ですね

二階幹事長
米国の機嫌をうかがいながら日中関係をやっていくのではない。日本は日本として、独自の考えで中国と対応していく。米国から特別な意見があれば承るが、それに従うつもりはない。
KENSHIN
「経済活動と安全保障は別だ!」のような軽率な発言ですよね、私は二階さんは親中派であっても、もう少し現時点での、中国を取り巻く世界情勢は熟知されてると思ってましたが、残念です・・・日本がこのまま「一帯一路」に協力するというなら、日本経済は大きな打撃を受けることでしょう。

厄介なのは、自民党は三分の一が親中派だということ・・・。

中国に日本は利用されている

中国共産党は、世界覇権を奪う計画が米国にバレた今、日本を騙して技術と金と土地を奪うことに必死なのです。

例えば、一帯一路などは金がなければできません、人民元?世界で一番信用のない通貨では無理ですww

米国は当然のことながらドルの調達に応じてくれません、だからターゲットは日本になります・・・。

KENSHIN
中国共産党からの「一帯一路計画にお互いが協力し合って達成しましょう!」という甘い言葉に乗せられて、日中通貨スワップに応えた安倍政権・・・このスワップで得た円を中国はドルに代えています!円はそれだけ信用があるということ。あと海外の小国に人民元で金を貸し付けて、ドルで返済させるという中国式マネーロンダリングは現在も続行中です。

中国共産党が日本を利用する「日本騙し」の本丸は日本企業の技術盗用です。

そしてこのことによる、日本の経団連の中国への擦り寄りこそが、日米同盟の信頼関係が揺らぐ可能性を秘めているのです。

中国の知的財産権侵害やスパイ行為を取り締まる米国

米中貿易摩擦が激化するなか、米議会共和党の一部議員は14日、中国人民解放軍の関連機関が雇用・支援する人材について、学生向けと研究員向けの査証(ビザ)の発給を禁止する法案を提出した。【2019.05.14 ロイター通信】

KENSHIN
米国当局者が、国内の大学や研究機関における中国人による知的財産権侵害やスパイ行為を警戒するのは当然ですよね、中国のスパイプロジェクトの「千人計画」のメンバーやその弟子たちはここにいますから・・。

米国が中国に、米中貿易戦争を仕掛けた理由のすべてはここにあるのです。

中国は独自で技術をイノベーションしていません!

ハッキングなどの様々な方法で、最先端技術を盗むか?脅すか?騙すか?さらにはハニートラップまでも仕掛けて、中国は技術を奪ってきたのです。

米国は、自国のサプライチェーンからスパイ大国の中国を完全に排除することを決めました。

それなのに同盟国の日本の経団連の大企業は、中国企業と技術共有して、ビジネスを展開していく動きが多くなっています・・・二股かけてビジネスが出来ないこと、そろそろ気づいてくれよ!

米国がECRAを施行する

『ECRA(エクラ)米国輸出管理改革法』・・・これは米国がハイテク製品やその技術を、中国に輸出するのを禁止する法律です。

KENSHIN
かつて、ソ連などにハイテク技術を輸出してはいけないという『ココム規制』がありましたが、エクラは『新ココム規制』になりますね。

エクラですが、このままだと日本企業も米国からの制裁を受けます!

理由は、中国と共同研究や共同開発をしている日本企業が増えているからです。

中国に持ち株を持たれているとか、重役や技術研究者に中国人がいることで、その企業は米国からの厳重な監視ののもと、即制裁対象になります。

KENSHIN
ということは・・・トヨタ、日立製作所、京セラ、ダイキン、みずほ銀行、伊藤忠商事などは制裁対象になります!これってヤバくないですか?

トヨタの中国への技術共有が日米同盟を終わらせる?

米国の狙いは『中国製造2025』を阻止することです。

それなのに、トヨタは中国のスタートアップ企業と提携しています。

トヨタが自動車技術の集積となるEV(電気自動車)の技術を中国と共有することで、中国はその技術を軍事転用するでしょう。

同盟国の敵国となる人民解放軍に、技術で貢献するということは、日米同盟の根幹を揺るがす行動になりませんか?

KENSHIN
トヨタは中国の清華大学と『トヨタ連合研究院』を設立したみたいですが、正気ですか?ここは習近平の母校でしょう?トヨタの重役は、ハニートラップにでも引っかかったのか?

こういうことをやっていると、米国は日本を中国と同じ敵国と見なし、高い関税をかけてくるでしょうね。

米中が世界の覇権争いをしているなか、敵も味方もわからない経団連の大企業が日本国を沈めるみたいです。

米国は中国共産党を必ず潰す!

米国は、中国共産党を必ず潰します!

KENSHIN
日本の政治家と経団連は、日本のマスコミではほとんど取り上げられていない、2018年10月4日のペンス副大統領の演説の中身をきちんと理解してください。

この演説前と演説後では、米国の動きは完全に変わりましたね

中国の赤い毒牙が、米国の政治、軍、企業、アカデミーに浸透して危機的な状況にある現状を、放置しない覚悟を決めました!

米国は中国に宣戦布告したのです!

ただ、冒頭でも書きましたが、トランプ政権だけが中国共産党を潰しにかかったのではないですよ。

世界覇権を狙う習近平の中国共産党は、中華人民共和国を作ったディ―プステート(世界支配者)達の逆鱗にも触れたのです。

KENSHIN
彼らが自分たち以外の、ましてやイエロー(黄色人種)に世界を支配させるわけがないでしょう!

これまでも、70年間(正確には72年)経過させてから、共産主義国終わらせてきたディ―プステート

「中国は4000年の歴史」などは真っ赤な嘘です、中華人民共和国の建国年は1949年です・・・今は?2019年・・はい、70年経ちましたねww。

2021年までに中国共産党は終了するでしょう・・・重要なのことは、日本はこの流れを読み解き、しっかり生き残ることです!

因みにトランプ大統領は、ディ―プステートとも戦っていますよ!

彼は本気で、民衆の力で世界を動かせる世の中を目指しているのです・・・。