トランプ大統領が習近平を香港デモ鎮圧の現行犯で裁く日が来た?

香港の民主化デモに対する、香港政府の武力弾圧が異常さを増しています。

特に、香港理工大学突入への香港警察の武力行使の映像などは、もはや”殺戮”の域に達しようとしており、

警察は「武器の使用をやめなければ実弾で反撃する」と警告していましたが、それも実行となり、双方の緊張感が高まっています。

香港政府による武力弾圧の激しさが増したのは、11月4日に上海で香港政府の行政長官の林鄭月娥(キャリー・ラム)習近平と会談を行ってからです。

習近平
中国中央政府は林鄭氏に高度の信頼を寄せている。この暴動を止めること、そして秩序を回復することが、依然として香港で最も重要な任務だ。
KENSHIN
と、習近平が述べたみたいですが、この時キャリー・ラムは「すべての責任を取れと言っている・・もう後戻りできない」と思い、”香港デモ完全弾圧”に覚悟を決めたのだと思われます。

因みに中国共産党の序列7位で、香港とマカオの工作担当の副首相の韓正ともキャリー・ラムは会談を行っています・・・、

それも習近平の後に・・・韓正は江沢民派の生き残りです。

しかし、ここに来て米国議会であの法案が可決されました!

香港人権・民主主義法案です。

KENSHIN
途中経過では、中国との利権絡みの州が多いためか、「法案は通らない」などと囁かれていましたが、結果的に賛成は417、反対1で可決となりました。

可決には、中強硬派のマルコ・ルビオ上院議員(共和党)の尽力が目立っていましたね。

マルコ・ルビオ
私たちはあなたたち香港市民とともにある。

あとは、トランプ大統領が「香港人権・民主主義法案」に署名するかどうか、ですが・・・ペンス副大統領の話だと、トランプ大統領は署名する、とのこと。

まぁ、もしトランプ氏が署名に応じず拒否権を行使した場合でも、上下両院でそれぞれ3分の2の賛成多数で再び可決すれば法案は成立しますけどね。

ただ、トランプ大統領と中国共産党との駆け引きは続くことでしょう・・・いよいよ「習近平への最後通告」となるのか?

トランプ大統領が習近平を裁く日が来たのか?

それぞれの思惑を探ってみましょう!

香港と習近平を結びつける法案となるのか?

今回の「香港人権・民主主義法案」がどれほどの効果を発揮するのか?

この法案により、中国共産党による香港の民主主義の弾圧を止めることが出来るのか?

香港人権・民主主義法案とは?

「香港人権法案」とも言い、簡単に言えば、米国が香港政府に制裁を行える法案になります。

香港には、そもそも英国から中国へ返還された1997年以降も50年間は高度な自治が認められる「一国二制度」が適用されています。

そして、米国はこれを前提に関税やビザ発給で香港への優遇措置を講じてきた経緯があり、つまり「一国二制度」が機能しているかを調べる権利は、もともと米国にはあるのです。

KENSHIN
法案が執行されれば、香港政府は「一国二制度が機能しているかどうか?」米国政府に毎年の検証を義務付けられることになります。

因みに初回は法案の執行後すぐです。

「一国二制度が守らているか?」チェックをするのはポンぺオ国務長官です。

ポンぺオ国務長官のチェック後、「一国二制度が守らていない」と判断される、要するに香港が自治権を中国政府に侵害されているということになり、

それは「香港の人権を守る人々が攻撃を受けている」ことに繋がりますので、攻撃を加えている勢力の責任者たちに、米国は経済制裁を行うことが出来るという法案です。

下記のニュースのように、香港政府の「覆面禁止規則」に香港基本法違反の判決を出した、香港の高裁に圧力をかけた時点で一国二制度を無視した行為に値します。

香港の高等法院(高裁に相当)が18日、デモ参加者のマスク着用を禁じる「覆面禁止規則」を香港基本法違反と判断したのは、あらゆる手段でデモ取り締まりを目指す香港政府に痛手となりそうだ。香港の「一国二制度」の根幹である独立した司法システムが機能していることを示したが、覆面禁止を支持してきた中国からの圧力が強まる可能性もある。【日経新聞2019.11.18】

香港デモ責任者として習近平を制裁できるのか?

ここでの経済制裁とは、責任者たちの個人の資産、米国に持っている個人の資産を凍結する、さらには米国への入国も禁止する、という制裁になります。

筆者が注目しているは、香港デモ弾圧による責任者の定義です

一国二制度を守らなかったのが、香港政府の意思ではなく中央政府の命令だとして、最終決定権が習近平にあれば?

習近平に直接制裁を加えることは可能なのか?・・・法案の詳細が気になるところです。

トランプ大統領が習近平を香港デモ鎮圧の現行犯で裁く日が来るのか?注目です。

トランプ大統領と反習近平派の思惑

トランプ大統領は、本当は法案に署名したくない?

KENSHIN
米中の貿易交渉が大詰めでしたからね、もともと争いを嫌うトランプ大統領としては、このタイミングの悪さをどのように好転させるのか?香港のデモに関しては、自らは軽率な発信を避けているのも戦略ありと見ています。

しかし、いつまでたっても野心を隠さず、現状認識力に欠ける習近平に、トランプ大統領が見切りをつける可能性も出てきているのではなでしょうか?

ここまで何度も中国共産党の「仕業」に対しては、トランプ大統領の代わりに、ペンス副大統領とポンぺオ国務長官がキツイ忠告をしてきましたからね、

爪を隠さない習近平をそろそろ追い込むことになるのではないでしょうか?

「習近平がこのまま変わらなければ、中国共産党のトップを変える」ですね、それは反習近平派の動きからも考えられます。

習近平と江沢民派の駆け引き

こちらの記事でも以前書きましたが、

「香港デモ」が終息に向かわない理由のひとつとして、中国共産党内部の争いが関係しています。

習近平と江沢民派の争いです。

KENSHIN
習近平は、江沢民派の実力者たちを「汚職撲滅」を理由に左遷や粛清を行い、江沢民派の力を弱体化させたのです。そして「これ以上江沢民派を追い込まない」を条件に、習近平は終身国家主席の座に就きました。ただ江沢民派の復讐の火は消えていませんでした。

香港は、江沢民派の最後の牙城

香港デモ全体の勢いに火をつけているのは、江沢民派の大番頭で香港を支配する曾慶紅(ソウケイコウ)とも言われています、

香港行政長官のキャリー・ラムは、江沢民・曽慶紅派の陣営の代理人です。

KENSHIN
曽慶紅のおかげで、習近平は主席になれたのに・・・恩を仇で返す、中国はそういう国ということですね。

上海での会談が11月4日の習近平が先で、韓正が後・・・11月6日の韓正の会談での発言から、香港警察は鬼となります!

中国共産党最高指導部で香港を担当する韓正(ハン・ジョン)副首相は6日、北京で香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官と会談した。韓正氏は「暴力行為は法や道徳の許容水準を超えた」と過激なデモを批判し、林鄭氏に「国家安全を守る法律制度と執行システム」を構築するよう求めた。警察による取り締まりが一段と強まる可能性が出てきた。【日経新聞2019.11.06】

江沢民派が香港デモの火を大きくする、「責任を取るのはキャリー・ラムではなく習近平だ!」

「会談の先と後」に、これからの筋書きも、韓正は描けているのかもしれません。

香港デモは習近平体制の終わりの始まり

香港デモによる、すべての責任をキャリー・ラム一人に押し付けようとする習近平ですが、果たして上手くいくでしょうか?

今回の「香港人権・民主主義法案」は、米国議会による中国共産党弾圧への最初の法案です。

KENSHIN
米国議会は、ウイグル問題、チベットと南モンゴルの問題にも、もはや忠告ではなく法案で中国共産党の悪事を止めにかかります。

これらすべての宗教と人権の弾圧問題の首謀者は習近平です。

ただし、法案はすべて一度、トランプ大統領のもとに収められます、

トランプ大統領が習近平を裁く日が来るのか?これからさらに注目ですね。