菅政権による日本学術会議の任命拒否問題が長引き、現在では社会問題となりつつあります。
その理由としては、マスメディアによる一連の報道が、日本学術会議側を擁護するものばかりとなり、「菅政権の圧力による人事の横暴がなされている」と、国民には当初、誤解が生じていました。
しかし、国民による問題の真相が「そもそも学術会議って・・・何？」
となることから様子が一変し、
現在では、日本学術会議による会員任命問題が、なんとも見苦しい展開になってきています。
ただ、菅政権による今回の学術会議の任命拒否の表向きの理由は、これまでの会員人事が左に偏り過ぎているからであり、
そのことを敢えて菅総理が「正当な任命拒否理由」として発することは、左翼組織としての実態がバレてしまうので、学術会議にとってはデメリットしかありません。
それでも頑なに、菅総理に拒否理由の説明を求める学術会議の面々・・・。
しかし、これは菅総理の仕掛けた罠に学術会議側が完全にハマっているのでは？・・・と思うのですが、どうでしょうか？
菅総理はなかなかの策士です・・・、
菅総理には学術会議の任命拒否問題を推し進める本質的な理由があります。
大きくは二つになりますが、それを説かせていただきます。
菅総理が学術会議の任命拒否問題を推し進める二つの理由
この度の学術会議の任命拒否問題を客観的に見ていて思うことは、完全に菅総理指導で行われていることだということ。
そして任命拒否を推し進める政治的な理由として本質的なことであげられる二つとは、
・支持率向上のため
・左派勢力への牽制
学術会議という「無駄」を排除して支持率向上を目指す
この件は、最初から行政改革の目玉の一つとして菅政権が仕掛けた罠であり、「揉めること」を前提に行った任命拒否問題だと思われます。
そして最終の流れとしては、学術会議解体からの政府預かりの中止検討を促し、民営化の再打診・・・ではないでしょうか？
この問題は、長引けば長引くほど、菅政権の支持率を上げることになります・・・、
結論は最初から決まっている、学術会議の民営化です。
行政改革の実行案件としての「学術会議の民営化」は、国民の税金を無駄にしないことのアピールにもなり、菅政権の支持率アップと安定に繋がることになるのです。
左派勢力と向き合うことで前政権との違いを示す
もう一つの理由としては、「菅政権は左翼勢力と向き合うよ」という菅総理自らの意思表示だと思われます。
学術会議は、日本がまだ占領統治のもとにあった1949年に設立され、
1950年から「戦争を目的とする科学研究は行わない」などの極左思考のもと、日本共産党に支配され続けてきた、いわば左翼の巣窟ですから、
今回の学術会議の任命拒否問題は、こうした左派勢力への宣戦布告になりますね。
左派系の野党が政権奪回の意志も力もないことを良いことに、まともな戦いを避けてきた前政権
辻元清美などが、学術会議任命拒否問題に意見を述べているが、まずは辻元議員の身辺を明らかにしましょう・・と言いたいですね。
「左派系野党とは争わない？」という姿勢では政権維持は出来ても、
肝心の国民が必要する政策は何も決まらないことを菅総理は熟知しているのではないでしょうか・・・。
菅政権は安倍政権との違いをハッキリさせる
安倍政権の官房長官として、長年の間、官邸を守ってきた菅総理。
本人も口には出さないですが、「安倍政権の長期化に尽力してきた」という自負はおありでしょう。
「菅 安倍 不仲説」の真相
ただ裏方として、さんざん安倍総理の尻拭いをさせられながらも、今年の始め頃には菅氏と安倍総理の間では不仲説が流れていました。
理由としては、安倍政権の元閣僚で菅氏の側近の二人、菅原一秀と河井克行のスキャンダルです。
さらには、菅氏が重用してきた官僚が不倫騒動に追い込まれ、IR問題でも10年ぶりの国会議員逮捕という騒動に巻き込まれたりもしました。
この頃より、安倍総理が菅氏と距離を取り始めたのは事実ですし、菅氏には「あの人は終わった」と党内での評価が下り始めました・・・。
そして最高の復讐とは、菅総理が憲法改正をすること・・・。
そのためには公明党を切り、菅総理と親交が深い、日本維新の会を与党に加えるという可能性はあると思われますよ。
ただ、簡単ではない・・・勢いだけでは無理だと思われます、
学術会議問題くらいが長引くようでは憲法改正などは無理でしょうね。
菅首相「推薦前の調整が働かず…」
日本学術会議の会員候補6人が任命拒否された問題。菅首相はこれまで「総合的」「俯瞰的」「多様性の問題」などと述べてきましたが、今回新たに飛び出した理由は。#国会ウオッチング pic.twitter.com/mKVIbSKylq
— Choose Life Project (@ChooselifePj) November 6, 2020
菅政権とは結果を急ぐ政権
菅首相が学術会議の任命拒否を問題化する理由とは、国民へのアピールであり、無駄の削減であり、菅政権の功績、いわゆる「結果」獲得なのです。
菅首相には時間がありません・・・だからこそ、結果の出しやすいものから取り掛かっています。
学術会議は民営化論を避け、行政改革に対しても論点のすり替えとしているが、もう逃げることはできません。
何度も言いますが、学術会議は民営化が結論であり、そのことが菅政権の政治的成果なのです。
次なる行政改革対象はどこか？
菅政権の一年間に期待したいと思います・・・ただ、すべては上手くいかないとも思います。
