中国問題

ファーウェイ禁止で日本企業が米国から制裁を受ける可能性とは？

米国トランプ政権がファーウェイの本社に加え、日本法人を含む68の関連会社についても、米国の企業が政府の許可なく取り引きすることを禁じるリストに加えました。

KENSHIN
トランプ米大統領は5月23日、ファーウェイに関し「貿易協定の一部に含むことは可能だ」と述べ、対中交渉の取引材料として制裁を緩和する可能性を示唆する、との報道が流れましたが、大阪で開かれるG20首脳会合での米中首脳会談へのいわゆる牽制ですね。

トランプ政権がファーウェイに対して、今後もさらに厳しい姿勢を強めることに変わりはありません。

中国とビジネスを続ける日本企業の一部や親中派の政治家からは、「トランプはやりたい放題だ！」との声があるようですが・・・

おそらく、その人たちにはこの問題の本質が見えていないのでしょう。

KENSHIN
そもそも論として、ファーウェイはスパイ企業なのか？ということですよね？・・・これについて、元米国首席戦略官のスティーブン・バノン氏がわかりやすく表現しています。
バノン
ファ―ウェイは、人民解放軍の背景を持った企業ではなく軍そのものだ！ハッキングの他、様々な方法で最先端技術を盗んで、脅して、騙し続けてきた！

５Ｇの世界を完全制圧することで、サイバー空間を武器化する中国共産党の戦略に、「制裁」で立ち向かう米国

果たして、新冷戦化した両国の戦いはこのまま長引くのか？の疑問ですが・・・必ず長引きます！

今回のファーウェイ制裁を通してトランプ政権は当然のことながら、対中共に徹底抗戦の構えですが、中国共産党の習近平にも引けない理由として、習近平反対派の動きがあるんです！

KENSHIN
米国との弱腰交渉は、そのまま習近平反対派の勢いに繋がりますからね・・。しかし、このまま米国との戦いを続ければ、中国経済は間違いなく大打撃を受けます、まぁそれも反対派の狙いですが・・・反対派のバックにはディ―プステートがついてるんでしょうね。

ということで、米国と中国の双方からの「踏み絵」に対して、決断を求められることになった日本

果たして日本は、どちらにつくのか？

中国の正体など、普通に考えると同盟国の米国となるのですが・・・中国とズブズブのビジネス関係となっている経団連企業のアクションが非常に遅いのです

二股外交に未来がないこと、韓国を見れば一目瞭然

このままでは日本企業の数社が米国からキツイ制裁を受けるでしょうね、ドルで取引きできなくなるかも？

ファーウェイ禁止で日本企業が米国から制裁を受ける可能性とは？

日本はファーウェイ完全排除を急げ！

グーグルは即決対応しましたね、日本政府と企業は米国のファ―ウェイ制裁による世界の動向にもっと敏感にならなければなりません！

日本はファー ウェイ完全排除を急げ！

このままでは、日本企業が米国から制裁を受ける可能性は大です！！

この期に及んで、楽観的な日本の地上波メディアが発信する「ファーウェイ情報」を信じていたら、大変なことになりますよ！

見るのは世界のニュースです！！

日本企業は制裁を受ける？

前回、こちらの記事でも書きましたが

Personal Gimmick
米中貿易摩擦がもたらす日本への影響と日米同盟が揺らぐ可能性
https://personalgimmick.com/us-chinatrade
トランプ政権、米国が対中国に関税２５％を発動しました・・・。いつもながらの有言、即実行のトランプ大統領は凄いですね！この迅速で的確な対応こそが、他国への脅威となり、米国を守る「抑止力」にも繋がることをトランプ大統領は知っています。侮辱的な行為を続ける韓国への制裁が出来ない、日本政府とは雲泥の差だな。今回のことでの日本のマスコミの反応としては、トランプ政権に否定的な報道が多いです。朝日新聞は論外ですが、5月11日付の日本経済新聞の社説では「貿易戦争の責任は米中双方にある、話し合いで解決を！」と言っ...

日本は「新ココム規制」と言われている、エクラ（米国輸出管理改革法）の施行には要注意です！

これは米国の措置に反すると、ファーウェイに関係してる日本企業も同じように制裁を受ける法律です。

KENSHIN
ファーウェイのスマホ事業に関係しているのは、村田製作所、東芝メモリ、ソニー、三菱電機など11社です・・村田製作所は「現状では影響は出ておらず状況の推移を見守っている」などと呑気なこと言ってるが、影響が出てからではおそくないか？他の企業も同じような反応だが・・ホント、危機感がないよね。

制裁を受けた企業は米国側のＤＰＬリスト（取引禁止顧客）に入るので、ドルではビジネスが出来なくなります。

ファーウェイとソフトバンクの関係

ソフトバンクは別の意味で米国から制裁を受けるかもしれない、理由は・・・主犯格だから。

「ソフトバンクの移動通信の拠点をファーウェイが無償で提供してきた」という、話がござまいます。

KENSHIN
2018年12月6日、13時半から18時半までの約4時間の間、ソフトバンクのスマホだけ、通信障害を受けたことがありましたが、あれはファ―ウェイの仕業だとか・・・ソフトバンクのスマホを持っている人の個人データが、すでに中国共産党に取り込まれている？かもです。

もし、そうだとしたら…ソフトバンクはアウトです。

あと、アリババのジャック・マーが中国共産党員だということを、中国共産党の機関紙『人民日報』が発表しました！

ジャック・マーは、ソフトバンクの取締役であり孫正義さんとも、とても深い関係の人物です。

要するに米国が孫さんに懐疑的なのは、「孫正義はジャック・マーが中国共産党員だったことを最初から知っていたのか？」というところです。

米国はソフトバンクを「赤い企業」・・・中国共産党の息のかかった企業と断定しているのではないでしょうか？

そんな孫正義さんですが、逆に中国共産党からも狙われてますよ・・・。

イギリスはファーウェイを排除しない？

ソフトバンクの子会社で英国のARM（アーム）が、ファーウェイへのライセンスを停止との報道がありました。

KENSHIN
ARMのライセンス抜きでは合法的にCPUが作れなくなります・・・むむっ、ファーウェイがソフトバンクを買収したら、何とかなるのかな？と思いきや、深田萌絵さんからは・・・
深田萌絵
ARMはファーウェイとの取引を止めると発表しましたが、既にイギリスARMから１５分の所にファーウェイのチップR&D工場ができたので、ARM技術をイギリスで移転すれば「TSMC」で作って何の問題もない。OSも既にコピー済み。

とのこと・・・ファーウェイもしぶといですね。

アームは半導体の心臓部になる、ＣＰＵ（中央演算処理装置）を設計し、その“設計図”を半導体メーカーに提供することに特化した、まさにＩＰ（知的財産）企業です。

KENSHIN
因みに「TSMC」とは、ファーウェイに協力を続ける台湾ファウンドリのことです、厄介な企業で、創業者は鴻海のテリー・ゴウの親戚です。米国はTSMCを取り締まる方が良いよ！

英国と言えば「イギリスはファーウェイを排除しない方針」などのニュースが流れましたが、犯人はこの人だったみたいですねｗ。

ポンぺオ米国務長官が、ドイツ行きをキャンセルしてロンドンに電撃訪問！ぶち切れたみたいですｗ。

ポンぺオ
ファーウェイ機材を使うとはどういうことや！ファイブアイズの協定をわかっとんのか？
KENSHIN
ファイブアイズ協定とは、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国が、諜報機関が世界中に張り巡らせたシギントの設備や盗聴情報を、相互利用・共同利用する為に結んだ協定のことです。

それをイギリスが裏切ったら、そりゃポンぺオも怒りますよね、ということで犯人のメイ首相が辞めます・・お疲れ様でした。

それでも、イギリスとファーウェイの関係は続くでしょうね・・・どうも英政府通信本部と英国王位防衛安全保障研究所との間では、サイバーテロに関しての認識に乖離があるようですから・・・。

ファーウェイと共に中国共産党も終了

ポンペオ米国務長官は２３日、中国は米国の安全保障に深刻な危険を及ぼしており、ファーウェイとの取引を停止する米国企業は今後増えるとの見方を示しました。

ポンぺオ
ファーウェイは中国だけでなく中国共産党とのつながりも深く、同社機器を経由する米国の情報は危険にさらされている。それとファーウェイが中国政府と連携しないと言うのは誤りだ。中国法で（連携するよう）求められている。任氏は少なくともその点で米国民、世界に真実を伝えていない！

トランプ大統領が少し左に傾いた発言をしたかと思えば、ポンぺオが元に戻すという・・このようにバランスが取れているのが、トランプ政権のストロングポイントです。

トランプ政権は中国共産党を終わらせるために、動いています。

ディ―プステート（世界支配者）は、江沢民などの習近平反対派を動かしながら、同じく中共を終焉に導こうと仕掛けています。

日本は世界の動きに敏感にならなければいけません！

KENSHIN
あと経団連に気づいてほしいことは、日本は何をもって、戦後の焼け野原から今日の経済大国に成長を遂げたのか？ということ・・・・「技術」ですよね？

中国共産党は、その日本の宝を奪うことしか考えていないです。

この際、米国からの外圧でも何でもいいので、今こそ日本政府と経団連は米国と力を合わせて、中国にシビアに向かい合ってほしいです・・・。

 

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