日本では、あまり詳しく報道されないファーウェイに関する問題。
しかし世界中では、「ファーウェイ排除」の動きが加速しているようですね。
驚いたのは先日のドイツ連邦情報局のカール長官の、「ファーウェイは信用できない」発言です、
米国によるファーウェイ問題の警告が発表された当初、米国からの「ファーウェイ排除」に耳を貸さなかった中国寄りのドイツが、ここに来て考え方を一転してきました。
ドイツの対外情報機関のトップが議会に対し、同国の次世代通信規格「5G」の通信網構築で中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）に大きな役割を担わせるべきではないと述べ、同社は信頼できないと警告した。 ー2019.10.30 日本経済新聞よりー
まさに「5G」の中身とそれに関係するファーウェイの脅威に、ドイツは気づいたようですね。
米国では、米国国内でのファーウェイ制裁の最終段階に入るようです。
米連邦通信委員会（FCC）は10月28日、国内の通信会社に対して中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を使わないよう求める採決を11月に実施すると発表した。新規調達を禁じるだけでなく、既存製品の撤去・交換も要請する。スパイ活動などを懸念した措置で、米国による中国企業への締め付けが一段と厳しくなる。 ー2019.10.29 日本経済新聞よりー
ただトランプ政権は、今月中に中国との通商合意の「第一段階」に達する見通しから、
制裁により禁輸措置とされている、ファーウェイのスマホに搭載されるデバイス関係に関して、近い将来にその措置が緩和される可能性を報じました。
因みに禁輸措置により、ファーウェイの最新デバイスには各種Googleサービスが搭載できなくなっていましたので、措置の緩和の可能性が出てきたのはファーウェイにとっても朗報です。
トランプ大統領は、中国国内のみで販売するファーウェイ商品に関しては、「しっかり売れ！」ということなでしょう。
しかし、世界でのファーウェイ商品の販売は、絶対に許さない！
なぜ？ファーウェイは米国に制裁を受け、これからも監視されることになったのか？
トランプ政権が発表したファーウェイの危険性とファーウェイを「スパイ企業」と呼ぶ理由を、簡単に説明させて頂きます。
目次
ファーウェイなぜスパイと呼ばれるのか？
ファーウェイの正体に関しては、トランプ政権以前のオバマ政権の頃より米国政府が「スパイ企業」と呼び続けていました。
トランプ政権になり2019年に入ると、米国政府はファーウェイを正式に「スパイ機関」と認定し、米国内の部品メーカに至るまでファーウェイの商品の使用禁止を通達、
5月には、トランプ大統領が「非常事態」を宣言し、『国防権限法』によりファーウェイを米国市場から排除を決め、同盟国にも呼び掛けました。
こうした一連の「ファーウェイ排除」の動きには、５Gという次世代の通信規格が関係しています。
ファーウェイと５Gの関係
現在の４G通信よりも、①超光速、②調停遅延、③多数同時接続に長けたのが５Gですが、スマホに特化した通信規格ではなく、IoTにより適した通信なのです。
４Ｇから５Gになると、超高速であらゆるモノがインターネットにつながるようになり、スマホにとどまらず、あらゆる分野で新たなサービスの可能性が広がります！というのが表向きの５Gの説明になり、
逆に米国の「５G調査報告書」が５Gの裏向きの説明だとすると、
「５Gは中国（中国共産党）専門の諜報インフラです」となります。
ファーウェイ基地局により完成した「中国の５Gの傘」
ファーウェイが製造しているのはスマホだけでなく、インターネットの連結部分にあたる基地局の設備も製造しています。
この基地局の存在が、米国がファーウェイを「スパイ企業」と断定した理由ですね。
インターネット上の情報は必ず、この連結部分の基地局を通過するようになってます、
あとはファーウェイスマホなどに情報を盗み出すための仕掛け、例えばチップなどによる「バックドア」のシステムが埋め込まれたりすれば盗めるわけで・・・、
その仕掛けや事例はこれまでいくつも発見されています、つまりこれは完全なるスパイ行為になります。
現在、基地局の出荷数が累計で20万件を超え世界へ出荷されており、この基地局の数により完成されるのが、
「中国の５Gの傘」です。
2019年の2月の時点で基地局は10万件でした・・・、
米政府はファーウェイに対する制裁を強めていますが、欧州やアジア、さらにはアフリカを中心に5Gでのファーウェイ製品を採用する動きが続いているみたいです。
ただ、ドイツのようにファーウェイの脅威に気づき、ファーウェイ排除に舵を切る国も増えています。
下記の動画でもわかるように、ファーウェイの５G革命とは「兵器を使用せずに世界中に致命的な損害を与える新たなサイバー攻撃の手段になる」ということですね。
ファーウェイには技術では勝てない
５Gの特許数はファーウェイが業界1位です！
５Gの全体の特許シェアでは中国企業が関連企業も合わせると40％を占めますが、これも中国共産党による、ファーウェイなどの中国企業への補助金が効いていると言えますね。
因みに米国企業はシェア１４％ですから、「技術」のガチンコ勝負ではもは中国と勝負になりません。
中国のスパイの概念
ファーウェイのCEO任正非（ニンセイヒ）は「スパイ容疑」を完全否定はしていますが、
彼は人民解放軍の出身ですし、中国には『国家情報法』というものがあります。
国家情報法とは、中国のあらゆる組織や個人が、国家（中国共産党）へ諜報活動の協力をしなければならないという法律です。
そもそものスパイに対する概念が米国や日本とは違うようです。
孟晩舟はスパイの元締めなのか？
ファーウェイはスパイ企業なのか？を象徴したのが、米国政府によるファーウェイGFO(最高財務責任者）兼副社長の孟晩舟（モウバンシュウ）の拘束でしたね。
因みに孟晩舟は、ファーウェイの創業者の任正非の娘です。
2018年の12月1日に、カナダのバンクーバーで拘束された孟晩舟・・・容疑はイランへの不正送金に対する偽証罪でした。
これは国家安全部との関連しか発行されないパスポートになるので、孟晩舟はスパイであり、さらにはスパイの元締めの可能性も高いと米国政府は判断しています。
張首晟の自殺と孟晩舟
孟晩舟に関しては、他にもミステリアスな事件との繋がりがあり・・・
孟晩舟が拘束された、12月1日に「ファーウェイの量子半導体の開発に協力している」と言われていた男性が自殺しました・・・スタンフォード大学物理学の終身教授の張首晟（チョウ・シュセイ）です。
張教授は、AI技術や量子コンピューター開発の最先端にいた人物で、後のノーベル賞候補でした。
ただ、江沢民の長男の江綿恒との関係が深く、中国共産党の支援の下、 シリコンバレーで ベンチャーキャピタルを創設して 4億3450万ドルの資金も集め、
米国内の人工知能やビックデータ、ロボットなどハイテク技術分野の100社以上のスタートアップ企業に投資を持ち掛け、開発内容の情報収集をする。
いわゆる重要なハイテク技術を不正に入手し、その情報を中国共産党に伝えていたようなのです。
このような動きがFBIから産業スパイと認定され、張首晟は捜査対象人物となりました。
実際に、自殺の直前にもFBIの事情聴取を受けており、張首晟がファーウェイの技術に深く関係していることをFBIは掴んでいたようです。
孟晩舟の逮捕の日と同じ12月1日に大学内の校内で飛び降り自殺したとのことですが、本当に自殺なのか？真相は闇の中です。
ファーウェイはスパイ企業なのか？ここまでの話が完全なる事実なら、スパイ企業に間違いないですね。
「ファーウェイ完全排除」が世界で広がるのか？
「ファーウェイ完全排除」の動きが世界で広がるのか？
今回の米中のサイバー戦争、確かに仕掛けたのは米国のトランプ政権ですが、そもそもファーウェイが中国国内のみを５Gで監視することに関しては、米国は文句はないのです。
問題の本質は、中国製の5G基地局により世界が中国共産党に実質支配される「諜報インフラ」が完成してしまうことです。
米国は引き続き、世界へ「ファーウェイ完全排除」を訴え続けることでしょう！
で・・・日本は？どうするの？
日本は世界の中でも特に、中国共産党の「脅威」に対する認識が薄いです。
すでに沖縄も北海道も中国に支配されている現実も理解していません。
その時、日本はどうなるのか？
今回の「ファーウェイ問題」から、日本人には中国の脅威を学んでほしいものです。
