財務省が増税したがる理由とは？改革論が出る組織の歪んだ実態

なぜ財務省は増税にこだわり続けるのでしょうか？

消費税10%から15%への引き上げ案が浮上する中、多くの国民が首をかしげています。

実は、財務省の増税志向の裏には、税収増加という本来の目的とは異なる「組織の論理」が存在していました。

東大法学部出身者が多数を占め、実体経済の経験が乏しい財務官僚たちは、なぜ経済成長の芽を摘むような増税政策に固執するのか。

本記事ではその知られざる実態に迫ります。

【財務省の増税はなぜ？】財務省が増税したがる本質的な理由

「財務省が増税したがる」理由としてのシンプルアンサーは、『増税したら出世する』『減税だと左遷させられる』です。

税収より税率にこだわる財務省の体質

財務省の最大の問題点は、税収増加という本来の目的を見失い、税率の引き上げそのものを目的化していることにあります。

これは財務省という組織の評価基準が「税率をいかに上げたか」という点に置かれているためです。

実際、安倍政権時代でさえ、強固な政権基盤を持っていたにもかかわらず、財務省の圧力により消費税増税を実施せざるを得ませんでした。財務省官僚にとって、税率引き上げの実績は自身のキャリアパスにおける重要な「手柄」となっているのです。

増税したら出世する、減税だと左遷させられる、だから財務官僚たちは、必死で増税するんです。

財務省解体
増税したら昇進。
減税したら左遷。
財務省どうかしてるね？
日本の経済停滞は財務官僚の責任らしい。
SNSで財務省の悪いところが浮き彫りになったのは日本国民にとっていいことですね。#財務省解体
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— まーすけ@米国株投資、CFD (@evojapan1) November 15, 2024

手柄としての財務省独自の増税志向

財務省内部では、税率引き上げを実現した官僚が高く評価される組織文化が根付いています。

これは単なる増税ではなく、「改革」や「財政再建」という美名で包まれた組織的な行動規範となっています。

特に消費税率の引き上げは、財務官僚のキャリアにおける重要なマイルストーンとして認識されており、その実現に向けて様々な政治工作や情報操作が行われます。この体質は、経済や国民生活への影響などは二の次にする傾向を生んでいるのです。

財務官僚の偏った思考が増税に導く

理論偏重の財務省思考様式

財務省の官僚の多くは東京大学法学部出身者で占められており、その思考様式は法律や理論に偏重する傾向があります。

経済は生き物のように常に変化し、市場の実態は理論通りには動きませんが、彼らは教科書的な理論や前例を重視するあまり、その変化に対応できていません。

特に税制に関しては、経済活動の実態よりも法制度としての整合性を重視する傾向が強く、これが実体経済との乖離を生む原因となっています。

財務官僚は実務経験が不足している

財務省官僚の多くは、民間企業での就業経験がないまま、キャリア官僚として組織に入ります。

そのため、企業経営や市場の実態、消費者心理などについての実践的な理解が不足しています。この実務経験の欠如は、増税が企業活動や個人消費に与える影響の予測を困難にし、結果として経済に悪影響を及ぼす政策決定につながっているのです。

また、理論と実務のギャップを埋める機会も限られており、この問題は財務省の組織的な課題となっています。

景気回復期の増税が市場を冷やす

財務省は景気回復の兆しが見える時期を狙って増税を提案する傾向があります。これは一見理にかなっているように見えますが、実際には経済の離陸を阻害する結果となり、市場を冷やします。

安倍政権時代の消費税増税は、まさにこの典型例でした。景気が上向き始めた矢先の増税は、企業の投資意欲や消費者の購買意欲を減退させ、結果として経済回復の芽を摘んでしまう結果となりました・・・ほんと最悪でしたね。

財務省は経済成長と税収の関係性を無視する

財務省は税率と税収の単純な掛け算的な考え方に固執しています。

しかし、実際の経済では、税率を下げることで経済活動が活発化し、結果として総税収が増える可能性が高いです。

例えば、消費税率を5%に下げた場合、短期的には税収が減少するものの、1-2年後には経済活動の活性化により、法人税、所得税、消費税の総額が増加するという経済学の基本原理を無視しています。

この関係性の理解不足が、増税一辺倒の政策につながっているのです。

財務省が増税するための戦略と問題点

財務省は政権基盤の脆弱性を利用する

財務省は特に政権基盤の弱い内閣を標的にする傾向があります。

例えば、党内基盤が脆弱で、閣僚の多くが初入閣という政権は、財務省にとって理想的な「操作対象」となります。

これは、経験不足の閣僚たちが財務省の専門的な説明や提案に対して適切な判断を下せないことを見越しているためです。また、政権維持に必死な弱い政権ほど、財務省の提案を受け入れやすい傾向にあります。

政治家はこうして財務省に洗脳されていくわけです。

財務省は初入閣大臣への影響力大

財務省は、特に初入閣の大臣に対して強い影響力を持ちます。

彼らは省庁の仕組みや予算編成のプロセスに不慣れであり、財務省からの「専門的アドバイス」に依存せざるを得ない立場にあります。

財務官僚たちは、この状況を利用して、増税などの政策を推進します。さらに、初入閣大臣は自身の実績作りに焦るため、財務省の提案を受け入れやすい傾向にあります。

財務省が選挙区への利益誘導を行う

財務省は協力的な政治家の選挙区に対して、補助金や公共事業を重点的に配分する手法を取ります。

特に増税に賛成する、あるいは黙認する政治家に対しては、その見返りとして選挙区への予算配分を優遇します。

これは政治家にとって次の選挙での実績作りとなり、財務省との協力関係を築く動機となっています。このような利益誘導は、政策決定の公平性を歪める要因となっています。

要するに財務省に逆らうと予算配分がされないということ・・・だから政治家は財務省に従うのです。

財務省の情報操作による圧力

財務省は、反対する政治家に対して様々な圧力をかけます。

注目すべきは、国税庁が持つ情報を戦略的にリークするという手法です。

税務関連の情報や金銭にまつわる機密情報を、政治家への牽制として使用することもあります。このような情報操作は、政治家の行動を制限し、財務省の意向に沿わせる効果的な圧力となっています。この国税圧力こそが財務省の最大の武器なのです。

「増税したがる」財務省の改革は必要か？

財務省の改革は必要であり、日本の重要課題となります。

財務省は組織的問題を抱えているのです。

最大の問題は、税収増加という本来の目的を見失い、税率引き上げを自己目的化している点です。

東大法学部出身者が多数を占め、民間での経済活動経験が乏しい組織構造が、この歪んだ政策判断を生み出しています。

改革の方向性として、以下の3点が重要です。

特に重要なのは、税は必ず市場を歪めるという経済学の基本原則を理解し、実体経済への影響を重視した政策立案ができる組織への転換です。

このような財務省改革なくして、真の経済成長と財政健全化の両立は困難でしょう。

「財務省が増税したがる」仕組みを解体する

財務省の増税志向の根底には、深刻な組織構造の歪みがあります。

税率引き上げを「手柄」とする歪んだ評価システム・・・特に問題なのは、財務官僚たちが民間での経済活動経験を持たないまま、理論偏重の思考様式で政策を立案している点です。

財務官僚は「税は必ず市場を歪める」という経済学の基本原則さえ理解できていないのです。

財務省を解体するには、まず人材の多様化が不可欠です。

民間企業での実務経験者、経済学的知見を持つ専門家、市場原理を理解する実務家など、多様なバックグラウンドを持つ人材を積極的に登用する必要があります。

さらに、税率引き上げを「手柄」とする評価基準を完全に廃止し、経済成長と総合的な税収増を重視する新たな評価システムを構築すべきです。

前例主義や慣例重視の組織文化を改め、イノベーティブな政策立案が可能な組織への転換が求められます。

実体経済への深い理解と、市場原理を尊重する政策立案プロセスの確立なくして、真の財政健全化は実現できません。

増税一辺倒ではなく、経済活性化を通じた税収増を目指す新しい財務省の姿を作り上げることが、今求められているのです。

「財務省が増税したがる」仕組みを解体しない限り、日本の復活はありません。

そして財務省改革には、外圧が必要不可欠かと個人的には思います。