フジテレビで発生した中居正広による女性社員への性加害事案。
2023年6月の事案発生から1年半以上、経営陣は事実を把握しながら適切な対応を怠り続けてきました。
さらに深刻なのは、被害者が退職を余儀なくされる一方で、加害者とされる中居正広の番組出演は継続したこと。この判断が、企業統治の根本的な欠陥を露呈させることとなりました。
会見でフジテレビは、日弁連ガイドラインに基づく第三者委員会の設置を拒否。代わりに「外部弁護士による調査委員会」という形式を選択し、透明性の高い調査の実施を求める大株主からの要請さえも事実上無視する姿勢を示しています。
本記事では、フジテレビのガバナンス崩壊の実態と、第三者委員会設置拒否という判断がもたらす深刻な影響について、ファクトチェックを交えながら解説します。
フジテレビのガバナンス崩壊の全容
フジテレビ経営陣の初期対応と問題点
事案把握から1年半の沈黙
港高一社長を中心とする経営陣は、2023年6月初旬の事案発生直後から事実を把握していながら、約1年半にわたって情報公開を怠りました。
この対応は、上場企業としての説明責任を著しく欠いています。
特に深刻なのは、この沈黙期間中に被害者が退職を余儀なくされる一方で、加害者の番組出演が継続されていた点です。経営陣のこの判断は、企業統治の基本的な価値観の欠如を示すものとして、強い批判を受けています。
記者会見での不適切な説明
記者会見では、複数の問題のある対応が見られました。
第一に、記者会見自体が閉鎖的で、撮影や録音が禁止され、メモのみが許可されるという異例の形式を取りました。
第二に、港社長は「ガバナンスに欠陥があるとは思っていない」と発言し、問題の本質を理解していない姿勢を露呈しました。
さらに、被害者への謝罪よりも、「報道で多大なご迷惑をおかけした」という対外的な体裁を重視する発言に終始しました。
フジテレビ社内調査の限界と問題点
フジテレビが設置を決めた「外部弁護士による調査委員会」には、重大な問題があります。
日弁連ガイドラインに基づく第三者委員会とは異なり、独立性や調査権限に制限があることから、真相究明への懸念が指摘されています。
特に、社員の関与について「従来通りない」とする説明を維持しながら、その検証を調査委員会に委ねるという矛盾した姿勢は、調査の客観性と信頼性を損なうものです。
被害者保護の欠如と組織的隠蔽
被害者の退職までの経緯
被害者である女性社員は、事案発生後、深刻なPTSDを発症し、適切な支援を受けられないまま退職に追い込まれました。
フジテレビは被害者の心身の状況や職場環境の改善要求に対して、十分な対応を取らなかったことが明らかになっています。
この過程で、被害者は二次被害も受けており、組織としての被害者保護機能が完全に機能していなかったことが露呈しました。
上司・人事部門の対応不備
被害者が上司や人事部門に相談した際の対応にも重大な問題がありました。
具体的な保護措置や支援策が講じられることなく、むしろ事態の沈静化や隠蔽が優先されました。このような組織的な対応の不備は、職場におけるハラスメント対策や人権保護の体制が形骸化していたことを示しています。
内部通報制度の機能不全
フジテレビの内部通報制度は、本件において全く機能しておりません。
被害者からの通報や相談が適切に処理されず、経営陣への報告や対応が遅延したことは、コンプライアンス体制の重大な欠陥を示しています。
報道機関として高い倫理性が求められる企業でこのような事態が発生したことは、組織としての根本的な問題を提起しています。
フジテレビによる第三者委員会設置拒否の背景
日弁連ガイドラインに基づく第三者委員会とは
ガイドラインの目的と意義
日本弁護士連合会が定める第三者委員会ガイドラインは、企業不祥事の調査における客観性と信頼性を確保するための重要な指針です。
このガイドラインは、調査の独立性、中立性、専門性を担保し、ステークホルダーへの説明責任を果たすことを目的としています。
上場企業における不祥事調査では、このガイドラインに準拠することが市場からの信頼回復への第一歩として認識されています。
求められる独立性と中立性
ガイドラインでは、委員の選定において企業からの独立性が厳格に求められます。
具体的には、過去に当該企業との取引関係がない弁護士や専門家を選任し、調査の方針や範囲についても企業からの影響を受けない体制を構築することが必要とされています。
この独立性の確保こそが、調査結果の信頼性を担保する最も重要な要素となっているのです。
調査・検証プロセスの透明性
調査過程の透明性確保も重要な要件です。
証拠の収集方法、インタビューの実施要領、事実認定の基準など、全ての調査プロセスを明確に文書化し、最終報告書で開示することが求められています。
これにより、調査結果の妥当性を第三者が検証できる体制を整えることが必要とされています。
フジテレビが示した代替案の問題点
外部弁護士による調査委員会の限界
フジテレビが設置を決めた「外部弁護士による調査委員会」は、日弁連ガイドラインが求める要件を満たしていません。
問題なのは、調査委員の選定プロセスが不透明であり、企業からの独立性が担保されていない点です。このような調査体制では、真相究明や再発防止に向けた実効性のある提言を期待することは困難です。
調査範囲と権限の制限
外部弁護士による調査委員会は、その調査範囲と権限が限定的です。
特に、経営陣の責任追及や組織的な問題の検証について、十分な調査権限が付与されているか疑問が残ります。
また、関係者へのヒアリングや資料収集における強制力も限定的であり、徹底的な事実解明が困難となる可能性が高いと指摘されています。
報告書の信頼性への懸念
調査委員会の報告書について、その客観性と信頼性に対する懸念が示されています。
大株主からの要請を無視
ダルトン・インベストメンツの要求内容
米投資ファンド・ダルトンインベストメンツ（持株比率7%超）は、親会社のフジ・メディア・ホールディングスに対して、日弁連ガイドラインに基づく第三者委員会の設置を求める書簡を送付しました。
株主との対話姿勢の問題
フジテレビの経営陣は、大株主からの正当な要請に対して消極的な姿勢を示しています。
この対応は、株主との建設的な対話を重視する現代のコーポレートガバナンスの潮流に逆行するものです。機関投資家からの要請を軽視する姿勢は、資本市場からの信頼を大きく損なう結果となっています。
市場からの信頼低下リスク
このような対応は、市場からの信頼低下という深刻なリスクをもたらしています。
ESG投資が重視される現在の投資環境において、企業統治の透明性を欠く対応は、投資家からの評価を著しく低下させる要因となります。
フジテレビに求められる改革と対応策
フジテレビのガバナンスの再構築
取締役会改革の必要性
現在の取締役会構成を抜本的に見直し、独立社外取締役の比率を高めることが急務です。
特に、放送・メディア業界に精通した人権専門家や危機管理の専門家を招聘し、実効性のある監督体制を構築する必要があります。
また、取締役会の諮問機関として、指名委員会・報酬委員会に加え、倫理委員会の設置も検討すべきです。
内部統制システムの刷新
現行の内部統制システムを全面的に見直し、特に以下の点について改革が必要です。
- 通報窓口の外部委託による独立性確保
- 内部監査部門の権限強化
- リスク管理体制の強化
- コンプライアンス部門の独立性確保
杉山誠空 これらの改革には、外部専門家による定期的な評価・モニタリング制度の導入も不可欠です。
意思決定プロセスの透明化
経営判断の妥当性を担保するため、重要な意思決定プロセスの透明化が必要です。人権侵害やハラスメント案件については、判断基準の明確化と、対応手順のマニュアル化が求められます。
被害者救済と再発防止策
包括的な被害者支援制度
被害者の心身のケアから、職場復帰支援、経済的支援まで、包括的な被害者支援制度の確立が必要です。外部の専門家（カウンセラー、産業医、弁護士等）と連携した支援体制の構築も重要です。
実効性のある再発防止策
形式的な研修や規程の整備にとどまらない、実効性のある再発防止策が必要です。
- 定期的な人権研修の義務化
- 管理職の評価項目へのコンプライアンス項目の追加
- 人権侵害事案への厳格な処分基準の策定
- 第三者機関による定期的な評価・監査
組織風土の改革
上意下達の古い組織風土を改め、開かれたコミュニケーションを促進する組織づくりが必要です。特に、現場の声を経営層に届ける仕組みの構築が重要です。（これはフジテレビだけではないですけどね）
フジテレビ組織文化の改革
報道機関としての倫理観の再構築
報道機関として求められる高い倫理観を組織全体で共有し、実践する文化の醸成が必要です。具体的には
- 倫理憲章の策定と実践
- 定期的な倫理研修の実施
- 報道機関としての社会的責任の再認識
透明性の確保
情報開示に関する明確な基準を設け、積極的な情報公開を行う文化の確立が必要です。自社の不祥事に関しては、より高い透明性が求められます。
フジテレビはガバナンス再構築と第三者委員会設置を急げ
フジテレビの今回の対応は、コーポレートガバナンスの基本原則を逸脱するものと言わざるを得ないです。
フジテレビに激震！株主ダルトン激怒で港社長に”引導”突きつける
