「韓国戒厳令は何のために実行された？」北の圧力とトランプ政権

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領によって、2024年12月3日に突然発令した『戒厳令』は、韓国国内に衝撃と混乱を招きました。

尹大統領は、戒厳令を何のために発令したのでしょうか？

そのことについてのシンプルアンサーは、日本のメディアも韓国のメディアもまともに伝えようとはしません・・・放送されるのは、尹大統領の奥さんの汚職のことばかりです。

確かに、尹大統領夫人のスキャンダルは、それなりの問題はあると思いますが、本当に韓国の政治を揺るがすほどの問題なのでしょうか？

BBCやニューヨークタイムズなどには、今回の「韓国戒厳令」における正確な情報のもと、アンサーされている記事が掲載されていましたので、それらを参考に、本記事では「真相」をまとめてお伝えします。

韓国の戒厳令は何のために実行された？

尹大統領によって発令された戒厳令・・・その発令理由は様々でした。

戒厳令発令の表面的な理由

政治的な行き詰まり

尹大統領は2024年4月の総選挙で、野党『共に民主党』が圧勝した結果、国会での影響力を大きく失い、いわゆる「レームダック（死に体）」状態に陥っていました。

野党である共に民主党が国会の多数派を占めるということは、大統領の提案する法案が次々と否決されることになるということです。

予算案の大幅減額問題

国会で野党が多数を占めている状況下で、大統領が提出した予算案が大幅な減額を強いられました。

韓国の政治システムでは、大統領には予算案に対する拒否権がないため、野党による修正を受け入れざるを得ない状況が続き、政権運営に必要な予算の確保が困難となり、政策実行の障害となっていました。

尹大統領は、こうした野党の動きを「立法独裁」と批判し、戒厳令を発令するという強硬手段に出たのです。

しかし、戒厳令は発令からわずか6時間で国会によって解除されました。

野党の『共に民主党』が主導し、与党議員も含めた全会一致で解除要求を議決したためです。韓国憲法では、国会が戒厳令の解除を要求した場合、政府はそれに従わなければならないと規定されています。

さらに、野党はこの戒厳令を「違憲かつ違法」として尹大統領の弾劾訴追を進めており、今後の大統領職務停止や罷免の可能性も高まっています。

大統領夫人の司法リスク回避

夫人の司法リスク回避は、尹大統領とって優先順位の高い理由になります。おそらくですが、戒厳令発令の一番の理由になるでしょう。

戒厳令は北朝鮮の脅威から韓国を守るため

特に日本のメディアでは伝えられないのが、尹大統領の戒厳令発令は「北朝鮮の共産主義勢力の脅威」や「反国家勢力」から韓国を守るためだったという真相です。

尹大統領は、国家の自由と憲法秩序を守るための措置であると主張しています。この真実は、大義名分化され、メディアでは中心的に放送されません。

北の圧力、北の脅威から韓国を守るために戒厳令は発令した！

このことが本当に尹大統領の大義名分だったとしても、韓国の国民は気づくべきです！現在の野党の動きは、北朝鮮のための動きだということを。

現在の尹政権の状況下でも、尹大統領を支持する15％の国民は、保守の岩盤支持層であり、親北左派の脅威に危機感を抱いています。

尹大統領は今回の戒厳令の発令は、国家の自由と憲法秩序を守るための措置であると主張しています。

そのことに気づいていないのは、新北左派とメディアに洗脳され、同じことを繰り返す無党派層の韓国有権者たちです。

確かに、尹大統領の戒厳令が失敗に終わりました・・・ただ、気づいた方もいたでしょう、このままでは、またあの悪夢が繰り返されることになることを。

新北左派政権が誕生したら、日本は直ちに国交断絶と行きましょう。

韓国の戒厳令は何のために実行された？韓国内における親北左派の動きを封じるため

民主労総との関係

民主労総内部で発覚した北朝鮮スパイ事件は、韓国社会に大きな衝撃を与えました。

労働運動を通じた社会混乱の創出や、重要情報の収集など、組織的な工作活動の実態が明らかになっています。

特に、労働争議を政治化し、社会不安を増大させる動きが確認されており、これが現在の政治的混乱の一因となっているとの指摘もあります。

反日の李在明と北朝鮮の関係

野党の『共に民主党』の党首李在明（イ・ジェミョン）は、韓国政界で最も影響力のある次期大統領候補として注目を集めています。

 

彼の政治的影響力は、特に対日・対北朝鮮政策において顕著に表れています。

 

まず、李在明は徹底した反日姿勢を貫いており、日本を「敵対国」として明確に位置づけています。

 

この姿勢は、福島第一原発の処理水放出問題への対応に如実に表れており、彼は抗議の意思を示すためにハンガーストライキまで実施しました。このような行動は、反日感情を持つ韓国市民からの強い支持を集める要因となっています。

 

さらに、李在明は文在寅（ムン・ジェイン）前政権の政治路線を忠実に継承する立場を取っています。

 

特に対北朝鮮政策においては、積極的な関係改善を重視する姿勢を示しており、これは韓国の保守層から強い警戒感を持って見られている一方で、進歩層からは期待を集めています。

 

このように、李在明の影響力は、反日・親北という明確な政治的立場と、文在寅前政権の支持基盤を継承している点に基づいており、韓国の政治的分断をより鮮明にする存在となっています。

 

北朝鮮への不正送金疑惑

李在明氏は、京畿道知事時代（2018～2022年）に北朝鮮との協力事業を進める過程で、不正送金に関与した疑いが持たれています。具体的には、以下のような内容が指摘されています：

• スマートファーム事業費用：京畿道が北朝鮮に約束した500万ドル（約7億9000万円）を、韓国の下着メーカー「サンバンウルグループ」に肩代わりさせたとされています。
• 訪朝費用：李氏が北朝鮮を訪問するための費用300万ドル（約4億7000万円）も、同グループが負担したとされ、これが第三者供賄罪に該当するとして起訴されています。

これらの行為は、国連安保理決議で禁止されている北朝鮮への送金に該当する可能性があり、外国為替取引法や南北交流協力法違反の疑いも含まれています。

李在明は、この他に公職選挙法違反、収賄や汚職を含む複数の罪、10億ドルの不動産開発疑惑に絡む汚職など、少なくとも4件の裁判に直面しており、これらの裁判の結果が、2027年の次期大統領選挙への出馬可能性に大きな影響を与えることになるでしょう・・・だから政権交代を急ぐのです。

李在明と東合連盟との繋がり

李在明氏の周辺には、かつての東部連合関係者が複数存在することが指摘されています。

特に、選挙運動時の幹部や資金管理者の中に、北朝鮮との関係が疑われる人物が含まれているとの情報があり、これらの人物が、李氏の政治活動を支える重要なポストに就いており、その影響力は無視できない状況です。

 李在明の資金の流れ

李氏の政治資金の流れについても疑問が提起されています。

 

特に、2024年の選挙活動における資金源の一部に不透明な部分があり、これが北朝鮮関連組織との関係を疑わせる一因となっています。

李在明が有罪確定前に大統領就任を目指す理由とは

李在明は複数の刑事事件で起訴されており、まもなく有罪判決が確定する可能性が高い状況にあります。

 

そのため、李在明陣営は有罪確定前に大統領の座を獲得することを目指しており、就任後にセルフ恩赦を行うシナリオを描いているとされています。

 

このような状況下で、李在明側は尹大統領の早期退陣を強く求めており、それによって大統領選挙の前倒しを実現させようとしているのです。

 

一方、尹大統領側は李在明の大統領就任を阻止するため、戒厳令という強硬手段に出たとされています。

 

これは単なる政治的対立を超えて、韓国の将来的な政治路線や対外関係にも大きな影響を及ぼす可能性のある重要な局面となっています。

李在明とトランプ政権

もう一つ、李在明が政権交代を急ぐ理由としては、アメリカのトランプ政権の復活があります。

 

李在明は、文在寅政権時代にトランプ政権下での米韓同盟が、親北左派では機能しないことを熟知しており、そのためにも早い段階で対応準備を行いたいののだと思われます。

 

おそらくですが、トランプ政権についてのことは、金正恩からも念押しされていることでしょう。そうなると尹政権への異常な追い込み方が理解できます。

韓国の戒厳令は何のために実行された？民主主義を守るため？

尹大統領にとって、民主主義を守るために発令した戒厳令は、逆に韓国の民主主義に重大なマイナスの影響を及ぼすことになりました。

 

基本的人権の制限や、報道の自由への制約など、民主主義の根幹に関わる問題を引き起こし、軍部の政治介入という歴史的トラウマを抱える韓国社会において、戒厳令の議論自体が深刻な社会的分断を生む要因になってしまったのです。

 

ただ、戒厳令の真の目的は、①政治的な行き詰まりの打開、②大統領夫人問題への対応、③北朝鮮からの侵略対策、④李在明対策という複数の要因が絡み合っていると考えられます。