トランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談が前例のない形で決裂しました。
2月28日のホワイトハウスでの対面は、予定されていた鉱物資源協定の署名どころか、激しい口論に発展。
この背景には『チームオバマ』と呼ばれる旧政権関係者の影響があったことがイーロン・マスク氏により暴露されました。
ブリンケン元国務長官、ヌーランド元国務次官、スーザン・ライス元国家安全保障補佐官、そしてウィットマン氏がゼレンスキー大統領にトランプの平和案拒否を助言したとされています。
この外交的混乱は単なる意見の相違ではなく、米ウクライナ関係の根本的な転換点となる可能性があります。この記事では、『チームオバマ』の助言が事実なのか？を探ります。
【トランプ会談決裂の理由】ゼレンスキー外交戦略の影！『チームオバマ』の影響
イーロン・マスクが『チームオバマ』の影響を暴露
この異例の外交的衝突の背後には何があったのか・・・イーロン・マスクは自身のSNSプラットフォームXで衝撃的な情報を公開しました。
イーロン・マスクによれば『チームオバマ』が、ゼレンスキー大統領にトランプ大統領の平和案を拒否するようアドバイスしていたとのことです。
- アントニー・ブリンケン（元国務長官）
- ビクトリア・ヌーランド（元国務次官）2014年のウクライナクーデターに関与したとされる）
- スーザン・ライス（オバマ政権時の国家安全保障担当大統領補佐官）
- ウィットマン
は、オバマ政権で国務副長官を務めた後、バイデン政権で国務長官に就任しました。彼はウクライナ問題に深く関与しており、2014年のクリミア危機以降、ロシアへの圧力強化を主導してきた人物です。
は、ウクライナ問題で特に知られる外交官で、2014年のウクライナ政変（いわゆる「ユーロマイダン」マイダン革命）において重要な役割を果たしたとされています。
は、オバマ政権で国家安全保障担当補佐官を務めた人物であり、外交政策全般に影響力を持つ存在でした。しかし、彼女はゼレンスキー大統領への助言や関与について完全に否定しています。
は軍人出身で、ヨーロッパ情勢に精通している人物です。彼は2019年のトランプ弾劾裁判で証言し、その後もウクライナ支援を目的としたロビー活動を行っているとされています。
ローガン法違反の可能性
イーロン・マスクは、これら4人の行為が「ローガン法」に違反している可能性を指摘しました。
米国と外国政府との間の紛争交渉を、権限のない米国民が行うことを犯罪とする米国連邦法です。上記の4人は現在政府関係者ではなく民間人であるため、米国と外国間の紛争交渉に介入することは法的に許されていません。このことから、司法省が彼らに対して調査を行う可能性も指摘されています。
【証拠として挙げられる事実】
ゼレンスキー大統領は2025年2月28日のホワイトハウス訪問時、トランプ政権が提示した鉱物資源協定や停戦計画への署名を拒否しました。
その後も交渉期限を延ばし続けた結果、トランプ大統領との関係が悪化しました。
この一連の行動について、FOXニュースや複数メディアでは「ゼレンスキー大統領が誰かから影響を受けていた可能性」を示唆しています。
現在までのところ、「チームオバマ」がゼレンスキー大統領に直接助言したという具体的な証拠（会話記録や文書など）は公表されていません。
そのため、この主張はあくまで憶測や推測に基づいていると言えます。
この疑惑には政治的な動機も絡んでいる可能性があります。
特にトランプ陣営やその支持者による「オバマ政権批判」の一環として利用されている側面も否定できません。
また、「X」で積極的に発信するイーロン・マスク氏自身もトランプ支持者として知られており、その発言には一定の偏りがある可能性があります。
【トランプ会談決裂の理由】スーザン・ライス『チームオバマ』関与を完全否定
スーザン・ライス氏は、ゼレンスキー大統領に対する助言や『オバマチーム』としての関与を完全に否定しています。
以下は、ライス氏の発言や関連情報を基にした具体的なポイントです。
スーザン・ライスによる公式表明
2025年3月2日、スーザン・ライス元国家安全保障担当補佐官は、自身のSNS（X）で次のように述べ、ゼレンスキー大統領への助言や関与を強く否定しました。
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「私はゼレンスキー氏と会ったことも、話したこともありません。一切関与していません。」
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「このような根拠のない主張は、現実から目をそらすための策略です。」
この発言は、保守系コメンテーターであるモリー・ヘミングウェイ氏が「オバマ政権の元高官たちがゼレンスキー氏にトランプ大統領との会談で挑発的な態度を取るよう助言した」と主張したことに対する反論でした。
『チームオバマ』の関与を完全否定
モリー・ヘミングウェイ氏は、オバマ政権時代の高官たち（ブリンケン元国務長官、ヌーランド元国務次官、ライス氏、ウィットマン氏）がゼレンスキー大統領に助言し、トランプ大統領との会談を意図的に混乱させたと示唆しました。
しかし、ライス氏はこれを「古く使い古された陰謀論」と一蹴しています。
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ライス氏は、「アメリカがウクライナを裏切り、ロシアに迎合することがアメリカの利益になるという主張は全く馬鹿げている」と述べています。
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また、この疑惑について、「これは単なる憶測であり、何ら具体的な証拠が示されていない」と指摘しました。
メディアや専門家の見解
一部報道では、『チームオバマ』の関与について具体的な証拠が提示されていない点が強調されています。また、多くの専門家が、この疑惑が政治的動機によるものだと指摘しています。
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BBCの記事では、「オバマ政権高官たちがゼレンスキー大統領に直接助言したという証拠は見つかっていない」と報じています。
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一方で、一部保守派メディアは引き続き疑惑を追及しており、この問題が政治的な駆け引きとして利用されている可能性もあります。
【トランプ会談決裂】米ウクライナ関係の今後の展望
トランプ政権がウクライナへの軍事支援を一時的に停止したことは、両国関係に大きな影響を与えています。
アメリカの支援なしでは、ウクライナの戦況は厳しくなる可能性が高いのです。
一方で、欧州諸国は独自の支援強化に動いています。
イギリスは凍結したロシア資産の運用益をウクライナに貸し付け、防空ミサイルを提供する計画を発表しました。フランスとイギリスも、1ヶ月の停戦を提案するなど、新たな動きが見られます。
米ウクライナ関係の修復には多くの課題が残されています。
ゼレンスキー大統領は会談後、SNSを通じて「物事を正す時だ。今後の協力と意思疎通は建設的なものにしたい」と投稿し、関係修復への意欲を示しました。
「取引を望まない人は長くいられない」というトランプ大統領の発言は、ゼレンスキー大統領への圧力とも取れます。
トランプ・ゼレンスキー会談の決裂は、単なる外交的失態を超えて、地政学的に大きな転換点となる出来事だったと言えるでしょう。
トランプ大統領とプーチン大統領の近い関係、『チームオバマ』の影響力、そしてイーロン・マスクの介入など、複雑な要因が絡み合っています。
この出来事は、戦後アメリカが構築してきた国際秩序の変容を示唆しており、大国が小国をいじめる可能性が高まる新たな世界秩序の到来を予感させます。
日本を含むアジア諸国にとっても、自国の防衛を自力で担わなければならない時代の到来を意味するかもしれません。
今後、両国がいかに信頼関係を再構築し、ウクライナ情勢の安定化に向けて協力できるかが、世界の平和と安定にとって極めて重要な課題となるでしょう。
