トランプ大統領の支持率に関するニュースを目にするたび、「本当にそんなに低いのだろうか？」と疑問に感じたことはありませんか？
メディアはこぞって「支持率低迷」を報じますが、世論調査専門機関のデータを見ると、また違った側面が見えてきます。
さらに、支持率の数字ばかりが注目される陰で、国境問題やエネルギー政策など、トランプ政権が着々と進める「実績」については、あまり語られません。
この記事では、「トランプ大統領 支持率 真相」「偏向」「嘘」といったキーワードで検索しているあなたの疑問に答えるべく、支持率報道の信憑性と、メディアが伝えない政権の реальность (リアリティ) に迫ります。
メディアが報じるトランプ支持率低迷の真相
【トランプ政権評価】主要メディアの報道内容
ABC/ワシントンポスト調査：支持率39%
トランプ大統領の就任100日を迎え、アメリカの主要メディアは軒並み低い支持率を報じています。
特に注目されたのが、ABCニュースとワシントン・ポストが共同で実施した世論調査です。
この調査では、トランプ大統領の支持率は39%にとどまり、不支持率は55%に達したと伝えられました。
FOXニュース調査：支持率44%
比較的トランプ氏寄り、あるいは中立的とされるFOXニュースの世論調査でも、支持率は高いとは言えない結果でした。
FOXニュースの調査によれば、トランプ大統領の2期目就任100日時点での支持率は44%と報告されています。これはABC/ワシントンポストの39%よりは高いものの、過去の大統領と比較すると依然として低い水準です。
同調査では、バイデン前大統領の100日時点の支持率が54%、オバマ元大統領が62%、ブッシュ元大統領（子）が63%だったとされており、これらと比較することでトランプ氏の支持率の低さを印象付ける報道が見られました。
日本メディアの報道姿勢
日本の主要メディアも、これらのアメリカメディアの報道を追う形で、「トランプ大統領の支持率、就任100日で史上最低水準」といった見出しで報じています。
しかし、その報道の元となる世論調査自体の信頼性や、他の調査結果については、あまり詳しく触れられないことが多いのが現状です。
トランプ支持率の真相「史上最低」というレッテル
メディアがトランプ大統領の支持率を報じる際、特に強調されるのが「就任100日時点での歴代大統領との比較」です。
ABC/ワシントンポストの報道では、1945年のトルーマン大統領以降で最低、あるいは1933年のルーズベルト大統領以降で最低といった表現が用いられ、歴史的な低水準であることが強調されています。
通常、大統領就任直後の「ハネムーン期間」と呼ばれる時期は支持率が高くなる傾向があるため、その時期に低い支持率であることは、政権への期待感の薄さや、早くも国民からの不満が高まっている証拠として解釈されがちです。
しかし、こうした「史上最低」というレッテル貼りは、意図的な印象操作ではないかという指摘もあります。
前述の通り、世論調査の方法によっては特定の層の声が反映されにくい可能性があり、特にトランプ支持者の声が過小評価されているのではないか、という疑問です。
【トランプ政権支持率の真相】支持率操作のカラクリ
調査対象者の偏り問題
世論調査の結果を鵜呑みにできない理由の一つとして、調査対象者の偏りが指摘されています。
例えば、2024年の大統領選挙でトランプ氏は約50%の得票率で勝利したにもかかわらず、主要メディアが行う世論調査では、回答者の中に占めるトランプ支持者の割合が、実際の得票率よりも大幅に低いケースが見られるというのです。
これは2016年、2020年の大統領選でも見られた現象で、世論調査が一貫してトランプ氏の支持率を過小評価する傾向があることが問題視されています。
ニューヨークタイムズ調査の例
具体的な例として、ニューヨークタイムズが行った世論調査では、調査対象者に含まれるトランプ支持者の割合が37%にとどまっていたという指摘があります。
実際の得票率が50%であったことを考えると、実に13%もの乖離があることになります。
もし調査対象者の構成がこのように偏っているとすれば、調査結果全体がトランプ氏に不利な方向に歪められるのは当然と言えるかもしれません。こうした調査設計上の問題点が、支持率報道の信憑性に疑問符を投げかけています。
なぜ偏りが生じるのか？
世論調査でトランプ支持者の声が反映されにくい理由の一つとして、彼らが世論調査への回答を避ける傾向があるのではないか、という分析があります。
特に、主要メディアに対する不信感が強い層は、メディアが行う調査への協力をためらう可能性があります。また、自身の支持政党や候補者を明らかにすることに抵抗を感じる「シャイ・トランプ」と呼ばれる層の存在も指摘されており、電話調査などでは本音を語りにくいという事情も考えられます。
調査機関側もこの問題を認識しており、回答を得にくい層にどうアプローチするかが課題となっています。
もう一つの可能性として、調査機関側が意図的にトランプ支持者を少なくサンプリングしているのではないか、という疑念も一部で持たれています。
特定の政治的意図をもって、世論調査の結果を操作しようとしている、という見方です。
調査機関による調査方法の選択や質問の仕方、結果の解釈において、無意識的なバイアスがかかる可能性は否定できません。特に、メディア自身が調査主体となる場合、その報道姿勢と調査結果が無関係であるとは言い切れない側面もあるかもしれません。
真の支持率は？ラスムッセン調査が示す実態
【ラスムッセンの結果】支持率47%不支持率51%
主要メディアとは異なる結果を示す調査機関もあります。
その代表格が、世論調査専門会社の「ラスムッセン・レポート」です。
ABC/ワシントンポスト調査の39%、FOXニュース調査の44%、そしてラスムッセン調査の47%。
このように、調査機関によってトランプ大統領の支持率にはばらつきが見られます。メディアはしばしば、最も低い数字（あるいは自社調査の数字）を強調して報道する傾向がありますが、ラスムッセンのような専門機関の調査結果も併せて見ることで、より多角的な視点から現状を把握することができます。
どの調査結果を「真実」と見るかは難しい問題ですが、少なくとも主要メディアの報道だけが全てではない、ということは認識しておくべきでしょう。
「支持率指数」という新たな視点
ラスムッセンは、単純な支持・不支持の割合だけでなく、「強い支持（Strongly Approve）」と「強い不支持（Strongly Disapprove）」の割合を重視しています。
単に「支持する」「支持しない」という回答よりも、熱量を持った積極的な支持層と、断固として反対する層の動向の方が、実際の政治的なエネルギーを測る上で重要だと考えているためです。
この「強い支持」と「強い不支持」の差を見ることで、表面的な支持率だけでは分からない、有権者の感情の強度や分断の度合いを測ることができるとされています1。
ラスムッセンが用いる「支持率指数（Approval Index Rating）」は、「強い支持」の割合から「強い不支持」の割合を引いて算出されます。
過去政権との比較分析
トランプ2期目 vs オバマ2期目・バイデン政権
ラスムッセンの「支持率指数」を用いて過去の政権と比較すると、興味深い結果が見えてきます。
トランプ大統領の2期目就任100日時点での支持率指数（マイナス11%）は、オバマ元大統領の2期目の同時期や、バイデン前大統領の政権期間中の多くの時期よりも高い水準にあるというのです。
つまり、「強い不支持」が多い一方で、「強い支持」も根強く存在しており、コアな支持層の強固さにおいては、近年の他の大統領と比較しても遜色ない、むしろ上回っている時期もある、と解釈できます。
指数から見えるトランプ支持の底堅さ
主要メディアが報じる単純な支持率（例：39%）だけを見ると、トランプ政権への支持は極めて低いように見えます。
しかし、ラスムッセンの支持率指数を比較すると、熱心な支持層は依然として強固であり、その規模はオバマ政権2期目やバイデン政権の支持基盤よりも安定している時期があったことが示唆されます。
これは、メディア報道が必ずしもトランプ支持層の「熱量」や「結束力」を正確に捉えきれていない可能性を示しています。「史上最低」という報道とは裏腹に、トランプ支持の基盤は一定の底堅さを持っているのかもしれません。
低支持率報道の裏にあるトランプ政権100日の「実績」
国境政策：「不可能」を覆した成果
国境の安全確保状況
メディアが支持率の低さを強調する一方で、トランプ政権は就任100日間で具体的な成果を上げています。
特に国境政策においては、専門家から「不可能」とまで言われた国境管理において、顕著な進展を見せていると主張されています。
不法移民問題への具体的対処
トランプ政権は、国境を閉じるだけでなく、バイデン政権下で国内に入国したとされる不法移民への対処も進められています。
バイデン政権時代には、入国した不法移民が政府の補助金で全米各地に移動させられたと指摘されており、その数は最低でも1200万人に上るとされています。
トランプ政権は、これらの人々を見つけ出し、適切に対処する取り組みをこの100日間で開始しているとのことです。移民対策は政策別の支持率でも比較的高い数字（46%）が出ており、一定の評価を得ている側面もあるようです。
エネルギー政策：大胆な方針転換
グリーンニューディールからの脱却
エネルギー政策においても、トランプ政権はバイデン政権の方針を大きく転換させています。
バイデン政権が進めていたグリーンニューディール政策は実質的に停止され、電気自動車（EV）の義務化も中止されました。
気候変動対策に巨額の予算を投じる代わりに、アメリカ国内のエネルギー産業を強化する方向へと舵を切った形です。
これにより、環境規制によって打撃を受けていた産業への配慮が見られます。この方針転換は、支持層である保守派や産業界からは歓迎されていると考えられます。
化石燃料産業の復活と原油価格への影響
さらなる具体的な動きとして、石炭産業（クリーンコール）の復活、石油・ガス開発の再開と活性化が進められています。
また、ヨーロッパなどが求める液化天然ガス（LNG）の輸出も再開されました。
これらの政策により、アメリカ国内のエネルギー自給率を高めることを目指しています。その結果、バイデン政権時に1バレル120ドル近くまで高騰した原油価格は、現在その約半分程度にまで低下していると指摘されています。
エネルギー価格の安定は、国民生活に直結する問題であり、政権の評価に影響を与える可能性があります。
関税政策：「トランプ関税」の評価
4月に発表された「トランプ関税」は、国内外から大きな批判を浴びました。
自由貿易を損なう、インフレを招く、株式市場を混乱させる、といった懸念の声が上がり、ワシントン・ポスト/ABCニュースの調査でも、関税政策への不支持は64%に達しています。
しかし、当初の混乱や批判にもかかわらず、現在の市場は落ち着きを取り戻しているとされています。関税導入による経済的な悪影響は、今のところ限定的であるか、あるいは他の要因によって相殺されているのかもしれません。
これらの批判の一方で、この関税政策がアメリカの交渉力を高めている側面もあるようです。
現在、75カ国もの国々が、関税の問題を含めてトランプ政権との間で何らかの取引や交渉を行いたいと列をなしている状況だというのです。
今後、日本を含むいくつかの主要国との間で合意が成立すれば、それが先例となり、他の国々も追随する可能性があると予測されています。
この関税政策は、単なる保護主義ではなく、アメリカに有利な形での国際貿易ルールの再構築を目指す、トランプ政権の戦略的な一手であると解釈することも可能です。
なぜメディアはトランプ支持率を低く報じるのか？
メディアの過去の報道姿勢
トランプ大統領の支持率を低く報じるアメリカの主要メディアの過去の報道姿勢から、その信頼性に疑問を呈します。
こうした過去の事例を挙げることで、今回の支持率報道も鵜呑みにすべきではないのではないでしょうか。
報道機関の信頼性への疑問
一連の「誤報」とされる事例は、一部の人々の間で主要メディアに対する根強い不信感を生んでいます。
特にトランプ支持層においては、メディアはリベラルな偏向報道を行っており、トランプ氏を不当におとしめようとしている、という認識が広がっています。
そのため、メディアが報じる「低支持率」も、政権の足を引っ張るためのネガティブキャンペーンの一環だと受け止められがちです。
客観的な報道よりも、特定の政治的立場に基づいた報道が行われているのではないか、という疑念が、メディアと一部国民との間の溝を深めていると言えるでしょう。
トランプ氏自身のメディア批判
メディアの報道に対して、トランプ大統領自身も強い不満を表明しています。
特に、自身に批判的な報道や、低い支持率を示す世論調査結果に対しては、「フェイクニュース（偽ニュース）だ」と繰り返し非難しています。
自身のSNS（トゥルース・ソーシャル）などを通じて、メディアが報じる世論調査は「フェイクそのもの」であり、自身の政権は「偉大な仕事をしている」と主張しています。こうしたトランプ氏自身の発信が、支持層のメディア不信をさらに強固なものにしている側面があります。
トランプ氏は、メディアが行う世論調査の方法論そのものにも疑問を投げかけています。
前述のように、調査対象者のサンプリングに偏りがあり、自身の支持者の声が正しく反映されていない、という主張です。
そのため、メディアが発表する支持率の数字は信用できない、というのがトランプ氏及びその支持者の基本的なスタンスです。
実際に、世論調査機関自身もトランプ支持者の回答を得にくいという課題を認識しており、支持率調査の精度をめぐる議論は今後も続きそうです。
【総括】トランプ政権支持率の真相
トランプ大統領の支持率を巡る報道は、現代社会における情報の「分極化」を象徴しています。
主要メディアが伝える「低支持率」と、トランプ氏やその支持者、一部専門家が主張する「メディアによる偏向報道」「隠れた実績」との間には、大きな隔たりがあります。
どちらか一方の情報だけを信奉するのではなく、双方の主張や根拠に耳を傾け、なぜこのような認識の違いが生まれるのかを考えることが重要です。
世論調査の限界、メディアのバイアス、そして政権の実際の政策とその影響。
これらの要素を複合的に捉え、客観的な事実と主観的な解釈を区別しながら、情報を吟味する姿勢が求められます。
【トランプ関税をわかりやすく解説】日本経済への影響と対応策
